空き家をリフォーム・リノベーションするメリットをご紹介!

2023-01-31

空家

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットをご紹介!

この記事のハイライト
●空き家のリフォームやリノベーションにはメリットとデメリットが生じる
●部分的な工事かフルリフォーム・フルリノベーションかによって費用が異なる
●空き家をリフォームやリノベーションする際には住宅ローン減税や固定資産税の減税などさまざまな減税制度がある

実家などを相続したものの、活用できず空き家になるケースが増えています。
空き家の増加は深刻な社会問題となっており、特定空家等に指定されるリスクもあるため早めに手放すのがおすすめです。
スムーズな売却を目指すためには、リフォームやリノベーションを検討してみましょう。
今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットやデメリット、費用や減税制度について解説します。
京都府長岡京市全域、向日市全域、大山崎町、西京区大原野、樫原、川島で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

\お気軽にご相談ください!/

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット

まずは、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリットをご紹介します。

メリット1:買い手が付きやすくなる

メリットとしてまず挙げられるのが、買い手が付きやすくなることです。
実家を相続した場合、建物が古く「そのままでは住めない…」といったケースも珍しくありません。
給湯器などの、重要な設備が故障していることもあるでしょう。
そのような空き家でも、リフォームやリノベーションをおこなえば、スムーズに売却できる可能性が高まります。
設備を新しくしたり、不具合を修繕したりすれば、そのままの状態に比べて早期の売却が見込めます。

メリット2:資産価値の向上につながる

リノベーションによって、資産価値の向上につながるのも大きなメリットです。
リノベーションの場合、設備だけでなく間取りや内装を大幅に変更することもできます。
住まい全体の性能をアップさせるとともに、新たな価値が生まれるのがメリットです。
老朽化が進んだ空き家でも、リノベーションで新築物件のように生まれ変われば、資産価値の維持にもつながるでしょう。

メリット3:耐震性や耐久性をアップできる

適切にメンテナンスされていない空き家は、倒壊のリスクが高まります。
外壁が剥がれ落ちたり、老朽化が進んだりするため、たとえ空き家であっても適切に管理していかなくてはなりません。
管理していくのが難しい場合は、リフォームやリノベーションをおこなっておくと安心です。

デメリット1:費用がかかる

空き家をリフォームやリノベーションするデメリットは、費用がかかる点です。
とくに、古い空き家ほど費用が高額になりやすいといえます。
優先的に修繕する場所を決めるなど、リフォームやリノベーションの目的を考えたうえで、資金計画を入念に立てることが大切です。

デメリット2:費用は回収しにくい

リフォームやリノベーションにかかった費用は、回収しにくいのもデメリットです。
買い手が付かない場合は値下げせざるを得なくなり、結果的に損してしまうかもしれません。
費用を売り出し価格に上乗せすることもできますが、中古物件の魅力である安さが失われる可能性があるでしょう。

この記事も読まれています|空き家を売りたい!現状のままと更地にする場合のメリットやかかる費用を解説

\お気軽にご相談ください!/

空き家におけるリフォーム・リノベーションの費用

空き家におけるリフォーム・リノベーションの費用

続いて、空き家におけるリフォーム・リノベーションの費用を解説します。

空き家の一部を工事する場合

空き家を部分的にリフォームやリノベーションする場合の費用は、数十万円~500万円が目安です。
キッチンやトイレ、バスルームなど、劣化しやすい水回りを部分的に工事するケースもあります。
システムキッチンに交換したり、温水洗浄便座付きのトイレに変更したりすれば、スムーズに空き家を売却できるでしょう。
部分的にリフォームやリノベーションする場合、施工部分における費用の目安は下記のとおりです。

  • 水回り:キッチン50~150万円・トイレ20~50万円・バスルーム50~150万円・洗面所15~50万円
  • 居室:リビング15~150万円・ダイニング90~120万円・フローリングや床60~90万円・壁付けクローゼット設置10~50万円
  • 外周り:外壁50~200万円・屋根30~200万円
  • そのほか:断熱25~200万円・耐震50~250万円

リフォームやリノベーションを実施する範囲や、使用する材料のグレードによって費用は異なります。

空き家をフルリフォーム・フルリノベーションする場合

空き家をフルリフォーム・フルリノベーションする場合の費用は、一戸建てで500~2,000万円が目安です。
水回り全体を交換し、各部屋の内装や建具などを新品にする場合は、費用に余裕を持っておく必要があります。
また、部分的な工事に比べて工期もかかるため、早めに工事計画を立てるようにしましょう。
フルリフォームやフルリノベーションの場合、建物の老朽化具合によっても費用が異なります。

この記事も読まれています|空き家を売りたい!現状のままと更地にする場合のメリットやかかる費用を解説

\お気軽にご相談ください!/

空き家のリフォーム・リノベーションで利用できる減税制度

空き家のリフォーム・リノベーションで利用できる減税制度

最後に、空き家のリフォーム・リノベーションで利用できる減税制度をご紹介します。

減税制度1:住宅ローン減税

空き家をリフォームやリノベーションすると、住宅ローン減税を利用できることがあります。
住宅ローン減税とは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されるというものです。
一定の条件(リフォームやリノベーションする物件の専有面積が50㎡以降など)を満たせば、10年間控除を受けることができます。

減税制度2:固定資産税の減税

空き家をリフォームやリノベーションする場合、固定資産税が減税できるかもしれません。
耐震やバリアフリー、省エネや長期優良住宅にリフォームやリノベーションした場合、固定資産税を1年間減額できます。
条件を満たす工事をおこなったうえで、自治体に申請することなどが条件です。
また、工事完了後3か月以内に申請する必要があるため、工事が終わったら速やかに手続きをおこないましょう。

減税制度3:投資型減税

空き家をリフォームやリノベーションすると、1年間は投資型減税の対象となることもあります。
投資型減税とは、耐震やバリアフリー、省エネや長期優良住宅、同居対応など、一定の条件に沿ったリフォームやリノベーションをおこなった際に利用できるものです。
バリアフリーにした場合は最大20万円、耐震や省エネ、長期優良住宅、同居対応の場合は最大25万円が控除されます。
さらに、耐震と省エネ、長期優良住宅を組み合わせたリフォームやリノベーションの際は、最大50万円が控除されます。

減税制度4:ローン型減税

空き家におけるリフォームやリノベーションの減税制度として、ローン型減税も挙げられます。
ローン型減税とは、5年以上のリフォームローンがある場合、指定された控除対象限度額の2%+α(最大62万5,000円)が所得税から控除されるというものです。
控除期間は居住してから5年間で、バリアフリーや省エネ、同居対応、長期優良住宅にするなどの条件があります。

この記事も読まれています|空き家を売りたい!現状のままと更地にする場合のメリットやかかる費用を解説

まとめ

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットやデメリット、費用や減税制度について解説しました。
リフォームやリノベーションをおこなえば、スムーズな売却が見込めたり節税が期待できたりします。
私たち「プレンティグローバルリンクス株式会社」は、京都府長岡京市全域、京都府向日市全域、大山崎町、京都府西京区大原野、樫原、川島での不動産売却を専門としております。
空き家を所有している方や、売却をお考えの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-176-325

営業時間
9:00~18:00
定休日
年末年始・お盆

関連記事

売却査定

お問い合わせ