不動産売却でかかる費用の種類は?それぞれの相場や安く抑える方法

2023-02-28

売却

不動産売却でかかる費用の種類は?それぞれの相場や安く抑える方法

この記事のハイライト
●不動産売却では仲介手数料や印紙税などさまざまな種類の費用がかかる
●費用の相場や計算方法を知っておけば余裕を持って準備できる
●不動産売却でかかる費用を抑えるためには控除を利用したりそのほかの費用を節約したりすることがポイント

不動産売却では税金や手数料など、さまざまな費用がかかります。
手元に残すお金を少しでも多くするため、相場や利用できる控除を知っておくと安心です。
また、どのような種類の費用がかかるのかも、あらかじめチェックしておくと良いでしょう。
今回は不動産売却でかかる費用の種類やそれぞれの相場、控除について解説します。
京都府長岡京市全域、京都府向日市全域、大山崎町、京都府西京区大原野や樫原、川島で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産売却でかかる費用の種類とは?

不動産売却でかかる費用の種類とは?

まずは、不動産売却でかかる費用の種類を解説します。

種類1:仲介手数料

費用の種類としてまず挙げられるのが、仲介手数料です。
仲介手数料は不動産会社に支払う費用のことで、取引が成立した際に発生します。
支払時期は、売買契約を締結したタイミングと、引き渡しの際の2回となるのが一般的です。
ただし、契約内容によっては、引き渡しのタイミングでの一括払いになることもあります。

種類2:印紙税

印紙税も、不動産売却でかかる費用のひとつです。
印紙税は売買契約書に収入印紙を貼り付けて納税します。
不動産取引だけでなく、さまざまな契約書や領収書に課税される税金です。

種類3:抵当権抹消費用

不動産売却する土地や建物に抵当権が設定されている場合、抵当権抹消登記が必要です。
抵当権とは、金融機関が融資する際、不動産を担保として設定する権利を指します。
抵当権が設定されている不動産は、住宅ローンを完済しないと売却できません。
そのため、不動産売却時は抵当権抹消登記の費用がかかります。

種類4:住宅ローン返済手数料

住宅ローン事務手数料とは、残債を一括返済する際にかかる費用です。
費用の目安は金融機関によって異なり、手続きの仕方(窓口・電話・インターネットなど)によっても変わります。

実際に不動産売却した際のシミュレーション

実際に不動産売却した際、費用の目安(売却価格2,000万円のケース)をシミュレーションしてみます。

  • 仲介手数料(2,000万円×3%+6万円)+消費税=72万6,000円
  • 印紙税1万円
  • 抵当権抹消費用2万円
  • 住宅ローン返済手数料3万2,400円(窓口で手続きした場合)
  • 合計78万8,400円

上記の費用に加えて、引っ越し費用やハウスクリーニング費用もかかるでしょう。
不動産売却する際は、まとまった費用がかかるため、資金計画をしっかり立てておくことが大切です。

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不動産売却でかかる費用の相場と計算方法

不動産売却でかかる費用の相場と計算方法

続いて、不動産売却でかかる費用の相場と計算方法を解説します。

仲介手数料の相場

仲介手数料には相場はなく、契約金額によって下記のとおり上限額が定められています。

  • 100万円:5万5,000円
  • 400万円:19万8,000円
  • 1,000万円:39万6,000円
  • 2,000万円:72万6,000円
  • 3,000万円:105万6,000円

先述したシミュレーションのとおり、仲介手数料は不動産売却でかかる費用の多くを占めます。
そのため、あらかじめ相場や計算方法を知っておくと安心です。

印紙税の相場

印紙税の金額は、契約書に記載された金額によって下記のとおり異なります。

  • 10万円超え50万円以下:200円
  • 50万円超え100万円以下:500円
  • 100万円超え500万円以下:1,000円
  • 500万円超え1,000万円以下:5,000円
  • 1,000万円超え5,000万円以下:1万円

不動産売却の金額が高いほど印紙税も高額になります。

抵当権抹消費用の相場

先述したとおり、抵当権抹消費用とは、不動産に設定された抵当権を抹消するための手続きにかかる費用です。
費用は登記にかかる登録免許税と、司法書士への報酬を含めて5,000円~2万円が相場となります。
抵当権抹消の手続きはご自身でおこなうことも可能です。
しかし、専門的な知識や複雑な手続きを要するため、専門家へ依頼するのが一般的といえます。

住宅ローン返済手数料の相場

住宅ローン返済手数料の金額は、金融機関や手続きの方法によって異なります。
日本における3メガバンクのひとつでは、窓口の場合3万3,000円、電話なら2万2,000円、インターネットなら1万6,000円が相場です。
不動産売却する土地や建物に残債がある場合は、売却までに完済しておかなくてはなりません。
一括繰り上げ返済となるため、手数料がかかることを押さえておきましょう。

不動産売却費用に関する記事はこちら!|不動産売却費用の記事一覧

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不動産売却時の費用を抑えるための控除や特例

不動産売却時の費用を抑えるための控除や特例

最後に、不動産売却時の費用を抑えるためのコツや控除、特例について解説します。

マイホームの売却で利用できる特別控除

売却する不動産がマイホーム(居住用不動産)の場合、売却利益から最大3,000万円を控除できる特例があります。
不動産売却によって売却利益が出ると、譲渡所得税という費用がかかります。
譲渡所得税は売却利益(譲渡所得)に課税されるため、節税するためには売却利益を小さくしなくてはなりません。
売却利益から3,000万円が控除されれば、その分節税につながるでしょう。
住まなくなってから3年以内に売却するなどの条件がありますが、この特別控除は利用できる方が多く、節税効果も高いのがポイントです。

相続した土地や建物を不動産売却した際に利用できる控除

相続した不動産を売却する場合も、売却利益から最大3,000万円が控除できる特例があります。
平成28年~令和5年12月31日までに売却することを前提に、一定の条件を満たすことが大切です。
条件として、昭和56年5月31日以前に建築された建物であることや、相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却していることなどが挙げられます。

交通費を節約する

交通費を節約すると、不動産売却でかかる費用を節約することが可能です。
売却する不動産が遠方にある場合、現地に足を運ぶたびに交通費がかかります。
飛行機や新幹線を利用する距離にあれば、その分交通費も高額になるでしょう。
そのため、できる限り用事を1度で済ませるなどの工夫が必要といえます。
また、売却する不動産の近くに身内や知人が住んでいるなら、用事をお願いするのもひとつの方法です。

ハウスクリーニング費用やリフォーム費用を抑える

ハウスクリーニング費用を抑えられれば、その分コストカットにつながります。
不動産売却時、汚れや劣化が目立つ場合はハウスクリーニングを検討する方も多いのではないでしょうか。
しかし、プロに依頼するとその分費用がかかるのがデメリットです。
水回りなどはハウスクリーニングをおこない、ご自身でできるところは自分で掃除するなど、優先順位を決めると費用の節約につながります。

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まとめ

不動産売却でかかる費用の種類やそれぞれの相場、控除について解説しました。
土地や建物を売却する際は、さまざまな費用がかかりますが、種類や相場を知っておけば、いざというとき慌てずに済みます。
また、控除や特例を活用して税金対策をおこなうこともポイントです。
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