家の売却で利用できる解体費用の補助金制度とは？適用条件や注意点を解説！

老朽化した家を売却するときは解体したほうが売りやすくなりますが、解体費用は高額になるため所有者の経済的な負担は大きいです。
自治体による解体費用の補助金の適用を受けられると、経済的な負担を軽減できるでしょう。
本記事では、家の売却で利用できる解体費用の補助金制度について、種類や適用条件、注意点を解説します。
京都府長岡京市、向日市、大山崎町、西京区大原野、樫原、川島での不動産売却で家の解体を考えている方は、ぜひご参考にしてください。

家の売却における解体費用の補助金適用

近年社会問題になっている空き家の増加を食い止めるために、自治体は家の解体費用を助成できるようになりました。
ここからは家の売却で適用を受けられる可能性のある、解体費用の補助金制度についてご説明します。

補助金が整備された背景

自治体が解体費用の補助金を適用する背景として、空き家増加による問題が深刻化していることが挙げられます。
空き家を放置しつづけると、倒壊の危険性や景観の悪化など、さまざまな問題が起こりやすいです。
しかし空き家の解体には多額の費用がかかるため、所有者の経済的な事情で放置せざるを得ないというケースが少なくありません。
そこで解体費用の補助金制度を適用することによって、空き家を解体して不動産売却を活発化させることが大きな目的になっています。

代表的な補助金の種類

解体費用の補助金制度は自治体ごとに異なるため、適用を受けられるかどうかホームページなどを見て確認しましょう。
代表的な補助金は以下の4種類です。
老朽危険家屋解体工事補助金
老朽危険家屋解体工事補助金とは、長い間維持管理されず放置された家を解体する際に適用される補助金です。
自治体によって補助金の額は異なりますが、解体費用の2割から5割を助成してもらえます。
適用を受けるためには自治体に調査を依頼して、認定を受けなければなりません。
経済的に大きな支援を受けられるため、ぜひチェックしておきましょう。
木造住宅解体工事補助金
地震による木造住宅の倒壊防止を目的とした補助金です。
耐震性が低い木造住宅を対象に、解体費用の一部が補助金適用を受けられます。
木造住宅の耐震診断を受けて、耐震基準を満たしていない場合のみ適用対象です。
前年度までに耐震診断を受けなければならない自治体もあるため、早めに相談しましょう。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、街の景観を保護することを目的としています。
補助金が適用されるのは、長期間放置され景観を悪化させている空き家が対象です。
補助金をもらう代わりに、解体工事後の土地の利用方法は景観形成基準を満たさなければなりません。
補助金は解体費用の2割から5割程度が目安になります。
建て替え建設費補助金
老朽化した家を解体して新しい家に建て替える場合、解体費用や建設費用が一部助成される制度です。
新しく建てる家は、良質な住宅として賃貸部分を含むことなど、一定の基準を満たしている必要があります。
ブロック塀等撤去費補助金
地震でブロック塀が倒壊する被害を防ぐため、ブロック塀の解体費用について補助金が支給される制度です。
ブロック塀の高さが地盤面から1m以下など、自治体が定める基準に合致しない場合は、適用を受けられます。

家の売却で解体費用の補助金が適用される条件

補助金を受け取るためには、適用条件を満たしていることが必要です。
ここからは家の売却で解体費用の補助金が適用される条件や申請方法、期限について解説します。

適用条件

補助金の種類や適用条件は、自治体によって異なります。
たとえば長期間利用されていない空き家であることや、耐震性や劣化状況などが適用条件になっていることもあります。
制度ごとの目的を理解して、条件に合致する家でなければ補助金を受けられません。
自治体のホームページを調べると、実施している補助金の条件を詳しく確認することができるでしょう。
不明点がある場合は、自治体の窓口に電話や直接訪問して確認するのも手です。

申請方法・期限

自治体が対象となる家の調査をおこなった後に、所有者が申請できる方法になっていることがほとんどです。
申請内容が審査され、自治体から承認が下りたら、工事を進めることができます。
審査には時間がかかることが多く、だいたい2～3週間が目安です。
スケジュールに余裕を持って、申請をおこないましょう。
そして最大のポイントは、工事前に申請をおこなうことです。
工事着工後に補助金の申請はできないため、注意しなければなりません。
工事完了後は一定の期限内に、解体工事完了実績報告書を自治体に提出する必要があります。
自治体が報告書を確認し、2～3週間後に補助金が支払われることが多いです。
着工前から工事完了後まで複数の手続きがあるため、事前に流れを理解しておきましょう。

家の売却で解体費用の補助金を受けるときの注意点

補助金を受けるときは、解体と売却を見据えて進めなければなりません。
ここからは家の売却で解体費用の補助金を受けるときの注意点について解説します。

注意点①自治体によって制度内容が異なる

先述のとおり、どのような制度が設けられているかは自治体によって異なることが最大の注意点です。
今回ご説明した代表的な補助金についても、すべての自治体で実施しているわけではありません。
家の所在地を管轄する自治体に問い合わせて、自分で制度内容を確認することが必要です。
よく調べずに補助金をもらえる前提で解体と売却を進めてしまうと、資金計画が破綻してもらうおそれがあります。

注意点②手続きには時間がかかる

補助金が支給されるまで複数の手続きを踏むため、時間がかかることも注意点です。
最初に、家の調査や申請内容の審査に時間を要します。
工事が完了した後も報告書の確認や補助金の支給にかかる時間が長いです。
上記の期間については、ご自身で調整はできません。
急いで売却しなければならないケースでは、スケジュールを逆算して早めに申請に向けて動き出しましょう。
補助金の手続きでスケジュールが後ろ倒しになり、期限までに売却できない可能性があります。
時間がかかることを前提に、手続きを進めることが肝心です。

注意点③補助金は後から支払われる

3点目の注意点として、補助金は工事の後で支払われることもあげられます。
解体費用を請求された時点では、まだ補助金は支給されていない可能性が高いです。
そのため家の所有者は、一旦自己資金から解体費用を支払う必要があります。
まとまった自己資金が手元にあるかどうか、確認しましょう。

注意点④補助金が出ないケースもある

補助金が出ないケースがあることも、注意点として認識しておきましょう。
自治体が設定している条件を満たさない場合、補助金を受け取ることはできません。
今は制度が設けられていても、途中で廃止になったり条件が厳しくなったりする可能性も考えられます。
そのため家の売却するときの資金計画を補助金頼みで組むのは危険です。
売却するときの資金計画には解体費用まで見込んでおき、補助金が出なくても成り立つように計画するのがポイントになります。

まとめ

解体費用の補助金は自治体による制度のため、制度内容や適用条件をしっかり確認しましょう。
注意点を理解した上で早め早めに手続きを進めることが、失敗しないためのポイントです。
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